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認定・ISO

かながわ中小企業モデル工場認定

過去に知事から優良工場等の表彰を受けた工場であり、市町村、商工会議所、商工会、県産業技術センター及び公益財団法人神奈川産業振興センターが推薦し、審査委員会において審査・選定の上、知事より指定されました。
指定された中小企業モデル工場には、指定書及び標章が交付され、より一層他の模範にふさわしい工場づくりが期待されています。
業種の態様、企業規模、企業の特色、地域性等について検討するとともに、企業の置かれた状況に応じて、現下の経済状況に即応した、柔軟な経営体制が確立されているか、県税の納付(入)状況、環境関連手続の状況、公害発生の有無、公的貸付金の返済状況、不当労働行為の有無、労働災害の発生状況、その他労働基準の確保処置等を確認するとともに、企業財務について良好であるかが判断基準となります。

神奈川県優良工場認定

県内に立地し、製造業を営む中小企業の工場のうち、経営成績、作業環境、生産技術などが特に優れており、労働災害や公害の発生防止、労働時間の短縮、環境関連手続の遵守などに取り組んでいる工場を、神奈川県優良工場として表彰されます。
表彰にふさわしい工場を、市町村長、商工会議所会頭及び商工会会長、産業技術センター所長、公益財団法人神奈川産業振興センター理事長が推薦し、推薦された工場の中から、審査会で表彰工場を選考し知事が決定いたします。
審査項目は、経営成績、生産技術、労働災害、労働時間の短縮、その他労働基準の確保、不当労働行為の有無、県税の納付状況、公的貸付金の返済状況、公害発生の有無、環境関連手続の状況、作業環境、福利厚生施設等となります。

横浜知財みらい企業(旧:横浜価値組企業)

横浜知財みらい企業とは、知的財産活動を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援します。「事業計画」、「知的財産活動の目的・位置付け」、「知的財産活動を実践する仕組み」、「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の企業を横浜市が認定したものです。

横浜型地域貢献企業

本制度は、横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
スリーハイは横浜型地域貢献企業の認定をうけています。

メイドインつづき企業

都筑区では、区内中小製造業の企業経営安定化と雇用の維持を図るため、「メイドインつづき推進事業」を実施しています。
当事業は、区内の優れた技術力、独創的な製品を「メイドインつづき」としてPRすることで、中小製造業の受発注のマッチング機会の向上や販路の拡大を支援することを目的としています。

ISO 9001/14001

事業者 株式会社スリーハイ
事業所 神奈川県横浜市都筑区東山田4-42-16
認証登録範囲 電気ヒーター、温度制御装置の設計、製造販売及びこれらのアフターメンテナンス
登録日 QMS:2007年10月26日
EMS:2005年2月23日
認証登録 QMS:ISO9001:2008・JIS Q9001:2008
EMS:ISO14001:2004・JIS Q14001:2004
番号 品質の番号:QC07J0083
環境の番号:EC04J0469
認定機関 JAB 及び UKAS
認定マーク

※認定は本社のみとなります。

品質方針

スリーハイでは、「モノづくり」の原点に立ち、お客様を満足させるのではなく、お客様が満足し、お客様自身の問題解決に役立つものを創造していく「モノづくり」企業を目指します。

  1. 関連するあらゆるステークホルダーから信頼される事業活動を徹底していきます。
  2. 「モノづくり」を通し、お客様のニーズを分析し、製品、サービスを提供する仕組みづくりを継続的に行い、法令遵守を徹底していきます。
  3. ニーズにあった「モノづくり」を維持するために、ホスピタリティ、アカウンタビリティができる企業人を育成するために、独自教育システムを構築します。

この品質方針は、一般に公表します。

2010年8月1日
株式会社スリーハイ
代表取締役 男澤 誠

環境方針

限られた資源を活かして商品を創っているスリーハイは、環境保全の重要性を十分認識し、かけがえのない地球環境を大切にすると共に自然との共生を図り、環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

  1. 製品開発から、設備、生産、販売まで、企業活動のすべてを絶えず見直し、環境の影響を検証し、継続的に改善していきます。
  2. すべての職場で省資源、省エネルギー、リサイクルに取り組むとともに、環境負荷をかける物質の削減に努めます。
  3. 環境に関する法規制、協定などを遵守するとともに、行政当局、国際機関等における環境政策に協力し、的確な対応と適切な情報開示に努めます。
  4. 万一、事業活動において環境保全上の問題が生じた場合は、十分な情報公開を行うと共に、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じます。
  5. 地球規模の視点に立ち、地域と社会に貢献にできる環境活動、周知徹底に取り組みます。

この環境方針は、一般に公表します。

2010年8月1日
株式会社スリーハイ
代表取締役 男澤 誠

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